aamall

2019年08月

2019年08月03日

インボイス制度について整理してみた

参院選以来、インボイス制度に関するツイートを見かけることが増えました。

だからぁ、前からこの制度やばいって言ってるじゃないかぁともちょっと思いつつ、テレビなどで取り上げられることもなかったので周知されてないのは当然と言えば当然ですよね。

インボイス制度に関するツイートやブログ記事を読んでいると、それはちょっと違うんじゃないか?と思うものもあり、ここで一旦整理してみようかと思います。

あらかじめ言っておきますが、私は専門家じゃありませんので、その前提で読んでくださいね。

まず、免税事業者は消費税を請求できなくなるという主張。

これは正確ではないですよね。

『免税事業者=インボイスを発行できない』はその通りですが、『インボイスを発行できない=消費税を請求できない』は違います。

インボイスを発行せずとも通常の請求書で消費税を請求することはできます。

ただ、消費税を請求される企業からすると、『インボイスを受け取れない=消費税の仕入控除が受けられない』なので、免税事業者から仕入れるのはやめようとなる可能性はあります。

ただ、消費税の仕入控除は受けられなくても、企業側は実際の税込み価格をそのまま税抜き本体価格としてしまえば、経費に計上することができるので、その辺は取引先との交渉次第とある記事にあったのですが、今はちょっと見つけられないのでリンクできません。

次に、課税事業者になることを選択した場合、今払っている税金+消費税を払わなくてはいけないというのも少々違います。

免税事業者の場合、課税所得は『税抜売上+預かった消費税-経費-控除』です。

しかし、課税事業者の場合の課税所得は『税抜売上+預かった消費税-納めた消費税-経費-控除』のはず。

ここはちょっと定かではないのですが、納めた消費税は経費に計上できるというのは税務関係の人に確認済みです。

つまり、消費税を納める分、課税所得は下がるので、そこに課税される所得税・住民税は下がります。

ついでに、課税所得が下がれば、それを基準に計算される国保の保険料も下がります。

それでもやっぱり消費税を納める方が出て行く金額は多いんでしょうが、差額がどのくらいなのかは詳しく計算してみないとわかりませんね。

また、巷で騒がれているように免税事業者が取引から締め出されるような事態になるのなら、課税事業者になって締め出された免税事業者の仕事をいただくという考え方もあるのかもしれません。

こういう一定のパイを奪い合うような考え方は好きではないですが、個人事業主として自分の身も守らなくてはいけませんし。

本当はパイが大きくなるような営業努力がなされるのが好ましいことですし、それができるのは大手翻訳会社だろうと思うのですが、なんせ大手翻訳会社がパイの奪い合いに必死ですからね。

ああ、やだやだ。

と、話がそれてしまいましたが、、、

最後に、消費税の簡易課税制度については、財務省の資料によるとインボイス制度導入後は『見直し』と記載されています。

簡易課税制度が維持されるかどうかで、課税事業者の選択をする・しないの決定も変わってきますよね。

とりあえず、現時点での自分の理解をまとめてみましたが、やっぱり、こんな制度導入されない方がいいですよ。

いわゆる益税の問題より、もっと対処すべき問題があると思うんですけどね。


h_a_z_u_k_i at 16:35|PermalinkComments(0)お金の話